「ピル幻想」（1999）、「当事者幻想論」（1998）などがあります。
諸問題に関する論評、意見、あるいは独り言の類です。
2008-07-25: YOMIURI ONLINE （読売新聞）は、「障害者支援制度「見直す」…首相表明」とする記事で、福田首相は２４日の中央障害者施策推進協議会で、障害者自立支援法について、「今後、これまでの施行状況を踏まえ、制度全般にわたる見直しを進めたい」と述べた。福祉施設の利用者負担の軽減や福祉関連事業者の経営基盤強化などに向け、法改正も視野に入れながら制度見直しを進める考えを示したものだ。
などと報じている。また、福祉サービスに原則１割の自己負担を求める障害者自立支援法については、障害者や関連団体などから「負担が重すぎる」という批判が強い。首相は昨年９月の自民党総裁選で同法の抜本的見直しを公約に掲げており、政府・与党は今年７月から利用者の負担軽減策を柱とした緊急措置を実施している。
などともされている。
しかし、そもそも障害者支援とは障害者問題に関与する国政において全うされるべき取り組みではないのだろうか。であるとすれば、その負担が障害者に求められるというのはいかがなものか。
2008-07-24: 47NEWSは、「権利条約を早期締結 障害者施策協で首相」とする記事で、福田康夫首相は２４日午前、官邸で開かれた「中央障害者施策推進協議会」であいさつし、障害者権利条約について「可能な限り早期の締結（批准）を目指し、国内法を整備していく」と表明した。同条約は障害者に対する差別を禁止し健常者と同様の権利を保障する内容。日本は締結の前段である署名手続きを昨年９月に行っている。
などと報じている。
また、首相は、障害者への福祉サービス利用料を原則１割負担とした障害者自立支援法への批判があることから「これまでの施行状況を踏まえ、（サービス）制度全般にわたる見直しを進めたい」と強調した。
などとされている。なお、協議会は２００５年５月、障害者の意見を施策づくりに反映させるため内閣府に設置された。
とのこと。
福田首相らが出席して開かれた中央障害者施策推進協議会。障害者に健常者と同等の権利を保障する「障害者の権利条約」について、首相は「可能な限り早期の締結を目指し、国内法を整備していく」と述べた（２４日）
［「障害者権利保全へ法整備＝福田首相」（時事ドットコム）より抜粋］
会議の冒頭で福田総理は、「障害者自立支援法につきましては、緊急措置を講じておりますけど、今後、これまでの施行状況を踏まえまして、制度全般にわたる見直しを進めてまいりたいと思っております。また、昨年９月に署名をいたしました障害者の権利に関する条約につきましても、可能な限り早期の締結を目指し、国内法令を整備してまいりたいと思っております。本日の協議会での皆様のご意見も活かして、共に助け合い、共に支え合う『思いやり』のある共生社会の実現に向けて着実にこれからも歩み続け、しっかり取組みを進めてまいります。」と述べました。
［「福田総理の動き-中央障害者施策推進協議会（第４回）」より抜粋］
2008-07-07: asahi.com（朝日新聞社）は、「コムスンの譲渡事業所、２１カ所が廃止・休止 本社調べ」とする記事で、訪問介護最大手のコムスンから、在宅系サービスを譲渡された１５法人のうち６法人の計２１カ所の事業所が今年４月末までに廃止、または休止していたことが、朝日新聞社の調べでわかった。
などと報じている。次の通り。
訪問介護最大手のコムスンから、在宅系サービスを譲渡された１５法人のうち６法人の計２１カ所の事業所が今年４月末までに廃止、または休止していたことが、朝日新聞社の調べでわかった。全事業を継続して運営するという譲渡条件の順守は危うい状況だ。介護職員が足りなくなったことが主な理由だった。
コムスンは昨年６月、厚生労働省から事業所の新規指定や更新を認めない行政処分を受けた。同社の第三者委員会が、応募があった事業者の実績や事業の継続性確保などを考慮して譲渡先を決定。１５法人が４７都道府県ごとに分割して、訪問介護やデイサービスなどを引き継いだ。今年６月のアンケートでは、譲渡時に計７２２カ所あった事業所は４月末までに１９カ所が廃止、２カ所が休止され、継続しているのは７０１カ所だった。
１３都道県の事業所を引き継いだジャパンケアサービス（東京）は北海道、東京、福井などで計７カ所を廃止、福島で１カ所を休止した。千葉県では、夜間の女性ヘルパー不足で、同性による介助を望む女性が２４時間サービスを継続して受けられなくなり、別法人の事業所に移った例があった。同社の担当者は「看護師やケアマネジャーを募集しても集まらず、基準を満たせなかった。利用者は自社の事業所を含む近隣の事業所に引き継いでおり、サービス確保という譲渡条件は履行している」と話す。
１４県の事業所を譲渡されたセントケア・ホールディング（東京）は静岡、佐賀、大分で計６カ所を廃止、１カ所を休止。「今後も経営の効率化のため統廃合の予定はある」という。
第三者委の委員長を務めた堀田力・さわやか福祉財団理事長は「譲渡時点ですでに若い人材は不足していた。事業所の廃止や休止は、客観的にみれば『全事業を継続して運営する』という譲渡条件を満たしていない。ただ、管理者として最大限努力していれば責められないのではないか」と話す。（森本美紀、阿久沢悦子）
いずれにせよ、介護サービス利用者の意向が尊重され、その生活が全うされることが重要である。
Last modified: 2008-07-25, disclaimer