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一般に障害者問題とされる諸問題に関するニュース、話題。
障害者自立支援法：「応益負担」撤廃を ６５０人参加し集会－－大津 ／滋賀とする記事について
2008年9月27日、毎日jp - 毎日新聞は 障害者自立支援法の「応益負担」撤廃を求める集会が２６日、大津市島の関の大津市民会館であり、障害者や家族、作業所職員ら約６５０人が参加した。参加者は、福祉サービス利用料の自己負担に悩む現状を訴え、県庁前までデモ行進した。
（ 障害者自立支援法：「応益負担」撤廃を ６５０人参加し集会－－大津 ／滋賀
）と報じている。なお、集会では、脳性まひの二次障害で、近く電動車椅子を使い始める同市唐崎２、宮本正尚さん（５０）が「『利益に応じた負担』と言うが、移動になくてはならない車椅子の費用を負担させるのは、おかしい」と訴えた。
また、県社会就労センター協議会の寺川登・事務局長は、障害者権利条約について、職場の段差をなくすなど「合理的配慮」をしないと、「差別」になることを紹介。「自立支援法の応益負担は、権利条約に合っていない」と疑問を呈した。
などとされている。「応益負担」が不条理な理屈であることは明らかだ。即時撤廃が求められている。
障害者自立支援法：「応益負担」の廃止を 熊本市で１５０人が集会 ／熊本（ 2008年9月24日 毎日jp - 毎日新聞 ）
医療費助成は２億５０００万円 北海道の聴覚障害不正事件とする記事について
2008年9月27日、47NEWSは 虚偽の診断書で聴覚障害の身体障害者手帳が不正取得されたとみられる事件で、札幌市の前田幸☆医師（７３）の診断で取得した手帳で重度心身障害者医療費の助成を受けた受給者は７６８人で、１９９９年度以降の総額は約２億５０００万円に上ることが２７日、北海道の調べで分かった。（注）☆は日の下に立
（ 医療費助成は２億５０００万円 北海道の聴覚障害不正事件
）と報じている。
医療費受給２億5000万円 聴覚障害不正 「優遇」総額１０億円超（ 2008年9月27日 北海道新聞 ）
福祉作業所施設長が虐待 解任へ 障害者をタワシで洗うとする記事について
2008年9月27日、YOMIURI ONLINE （読売新聞）は 松伏町築比地の福祉作業所「ひばり園」（吉田常夫代表理事）は２５日夜、施設理事会を開き、施設内で障害者を虐待したとして、現場責任者である女性施設長（５９）を３０日付で解任することを決めた。施設長の虐待を見かねた園職員３人が今月上旬、町や県警に相談していた。理事会は１０月１日に再建委員会を設置し、園の運営の正常化を目指す。
吉田代表理事によると、施設長は今年８月、重度の知的・身体障害のある男性が自宅で入浴してこなかったとして、男性を作業所裏で全裸にした上、水をかけてタワシで洗ったという。ほかの施設利用者に対しても、食事を与えない、顔をたたく、ののしるなどの行為を繰り返したとしている。
（ 福祉作業所施設長が虐待 解任へ 障害者をタワシで洗う
）とする記事を報じている。なお、理事会に出席した施設長は、こうした虐待の指摘に特に反論しなかったという。
とされている。指摘された事実について、否定しなかったものと思われる。
当該の事件に関して、県障害者協議会の副会長も務める吉田代表理事は「７年ほど前に施設長に頼まれ、無給で園の運営委員長になった。月１回は様子を見に行っていたが、虐待は見抜けなかった。強く責任を感じる」と話した。
とされる。早急な対策が求められるだろう。また、保護者の一人は「以前から施設長による虐待のうわさは聞いていたが、子供を預かってもらっているという負い目があり、耐えてきた」と正常化に期待する。
などともされる。「耐えてきた」とされる心情は察せられるが、虐待の事実は断じて認められるものではない。厳しい対応がとられるべきだろう。女性施設長は理事会前に読売新聞の取材に応じ、「手をぴしゃりとたたくのはしつけ。とらえ方の違いで虐待は断じてしていない」と潔白を主張していた。
とされるが、これは論外とされるべきであろう。
東京都が身体障害者手帳改善検討とする記事について
2008年9月27日、MSN産経ニュースは 顔写真や氏名が障害者手帳の中に掲載されているため、手帳を開くことが難しいうえ、半身障害者にとって本人確認が困難な状況にあることを受けて、都は２６日、都議会一般質問で、身体障害者手帳を開かなくても、本人確認に必要な事項が表紙を見ればわかるよう、手帳を改善する意向を明らかにした。来年１月にも改善される見込み。
（ 東京都が身体障害者手帳改善検討
）とする記事を報じている。障害者手帳の開示が障害者にとって負担とならないよう、改善されるべきであろう。
土浦市バリアフリー構想：土浦駅周辺など重点整備地区に－－策定協議会 ／茨城とする記事について
2008年9月26日、毎日jp - 毎日新聞は 土浦市の都市や交通のバリアフリー化を考える「第１回市バリアフリー基本構想策定協議会」が２５日、同市内で開かれ、基本的な整備案が決まった。参加者からは「物理的なバリアだけでなく、見えないバリアを考えよう」などと活発な発言が続いた。
住民や高齢者・障害者の当事者や、鉄道・バスなどの交通事業者、国や県の担当者らが委員として参加した。協議会の会長に、筑波大大学院人間総合科学研究科の蓮見孝教授を選んだ。
（ 土浦市バリアフリー構想：土浦駅周辺など重点整備地区に－－策定協議会 ／茨城
）とする記事を報じている。
思うに、当該の構想に係る当事者とは、バリアフリー化の対象とされる現実（バリア）に関与する人々であろう。であるならば、 住民や高齢者・障害者の当事者や、鉄道・バスなどの交通事業者、国や県の担当者らが委員として参加した。
とする表現はいかがなものか。そもそも「住民や高齢者・障害者や、鉄道・バスなどの交通事業者、国や県の担当者らが委員として参加した。」とどう違うのか、バリアフリー広壮な意志バリアフリー化にかかる当事者責任を明確にする意味においても、はっきりさせるべきではないだろうか。
重度障害者の介護手当維持 加古川市、来年末までとする記事について
2008年9月26日、神戸新聞は 加古川市会の九月定例会本会議が二十五日開かれ、上程されていた重度心身障害者介護手当支給条例改正案を訂正する議案を市が提出した。訂正案は、経過措置として現行の支給条件を来年末まで続ける内容で、同日、賛成多数で可決された。
（ 重度障害者の介護手当維持 加古川市、来年末まで
）とする記事を報じている。
記事によれば、 同手当は、六カ月以上寝たきりで常に介護者が必要な障害者を対象に、介護者支援のため、一九七三年から県と市の折半で一人年間計十二万円を支給してきた。
しかし、今年七月に県が支給基準を変更。支給額を計十万円とし、支給条件を住民税非課税世帯に限定。さらに、ホームヘルプサービスなど障害福祉サービスを受けた場合は対象外とした。
などとされる。支給額の引き下げ、支給条件の限定などは何れも介護を必要とする障害者の生活水準を引き下げることになるのではないか。であれば、それは問題とされるべきであろう。
なお、新しい基準の場合、加古川市では、現在百六十四人いる対象者が約二十人に減る。市は経過措置として、市の負担で今年末まで、現在の対象者全員に従来の金額を支給する条例案を定例会初日に提出していた。
などとされる事実に関して、だが、福祉厚生常任委で「もっと周知期間が必要」「当事者の意見を聞くべきだ」などの意見が出て、継続審査に。そのため市は、経過措置を来年末まで延長する訂正案を提出、可決された。
などとされているが、この場合における当事者とは当該の条例ないしその改正案に関与する加古川市民であろう。
映画界にも“バリアフリーの波” 広がる『邦画の字幕版』とする記事について
2008年9月25日、東京新聞（TOKYO Web）は 耳の不自由な人向けに、大手映画会社が邦画に字幕をつける動きが広がっている。映画業界もバリアフリーが進む一方で、子どもも見る映画なのに字幕の漢字にルビがないなど課題も残る。
（ 映画界にも“バリアフリーの波” 広がる『邦画の字幕版』
）とする記事を報じている。
記事によれば、宮崎駿監督の人気アニメ「崖の上のポニョ」（東宝）。全国三百四十上映館のうち四十五館で、期間限定で聴覚障害者向けに字幕版を上映している。せりふのほか、「ハッ」（驚いた様子）や「（小鳥のさえずり）」など状況描写も画面下に文字で表される。
聴覚障害者向けの邦画の字幕版は長い間、市民団体や一部の制作会社が作るだけだった。バリアフリーを求める時代背景や、短時間で字幕をつけられるようになったことなどで、大手映画会社が「基本的に全作品に字幕版を」との姿勢になったのはここ数年だ。昨年一年間に公開された邦画のうち字幕版がある割合は、松竹は約三割、東映は約六割、東宝は約八割に及ぶ。
などとされる。斯かる現状に関しては、だが、課題も見つかっている。
とされているが、これに関しては問題解決に向けた途上とみるべきであろう。
名張市の心身障害者医療費助成削減：助成対象「再考」を 連絡会が市に要望書とする記事について
2008年9月23日、毎日jp - 毎日新聞は 名張市が精神障害者保健福祉手帳１〜３級所有者らの入院に対する助成を削減し、月額３０００円と決めた問題で、市精神障害者連絡会（佐々木康弘代表）は２２日、亀井利克市長あてに、助成対象の再考などを求める要望書を提出した。
（ 名張市の心身障害者医療費助成削減：助成対象「再考」を 連絡会が市に要望書 ／三重
）とする記事を報じている。なお、要望書では、一律の助成ではなく、所得の低い非課税世帯に援助を集中し、入院費の半額を補助するよう要請。３０００円は入院患者の月平均負担額の約１割に過ぎないため、佐々木代表は、「現状では、あまり効果がない。本当に困っている人を助けてほしい」としている。また、「事前に当事者と話し合っていれば、こうした食い違いは起きなかった」（佐々木代表）として、市が今月中に示す方針の医療費助成に関する条例の再改正の素案については、亀井市長との懇談を開くよう求めている。
などとされており、これに対し、市は「入院患者全員を対象にすることを第一に考えた」と話している。
とされる。
「本当に困っている人」が助成対象とされるべきか、「入院患者全員」が助成対象とされるべきか。「本当に困っている人」は「本当に困っている」とされる実情に応じて助成されるべきと思われるが、「入院患者全員」はなぜ助成対象とされたのか。実情に応じて助成対象を決定するという実務が放棄されたのであるとすれば、それは行政の不作為におよぶものではないだろうか。
名張市精神障害者連絡会、医療費補助策の変更要望 市側は難色（ 2008年9月23日 MSN産経ニュース ）
原爆症道内４人を認定 札幌地裁判決とする記事について
2008年9月22日、北海道新聞は 原爆症認定申請を認めなかった国の行政処分は違法として、札幌市北区の安井晃一さん（８４）ら道内在住の被爆者七人が処分取り消しなどを求めた集団訴訟で、札幌地裁（竹田光広裁判長）は二十二日、肝機能障害や甲状腺機能障害などを患う四人を原爆症と認め、国の処分を取り消す判決を言い渡した。四月に始まった新基準で既に原爆症と認定された三人の処分取り消し請求は却下し、一人三百万円の国家賠償請求は七人のいずれについても棄却した。
（ 原爆症道内４人を認定 札幌地裁判決 肝機能や甲状腺障害
）とする記事を報じている。当該のニュースは、対象とされる障害が認められる人に対する国の判断が問われた問題に関するものである。当該の問題が一般に障害者とされるものに関する問題、すなわち障害者問題であることは言うまでもないことだろう。そして、その当事者が当該の障害者とそれに関与する国政に関与する人々、つまり日本国民であることも、である。なぜなら、それは国政上の問題に他ならないからである。なお、原爆症については次の通り。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
原爆症（げんばくしょう）とは、原子爆弾（原爆）による被災によって生じた健康障害の総称。原子爆弾症・原子爆弾傷とも表記する。
原爆症の三つの区分
小１男児殺害、母逮捕＝障害と育児「将来を悲観」−公園トイレで首絞める・福岡とする記事について
2008年9月22日、時事ドットコムは 福岡市西区の市立小１年富石弘輝君（６）が殺された事件で、福岡県警西署捜査本部は２２日、母親の会社員薫容疑者（３５）＝同区小戸＝が調べに殺害を認めたため、殺人と死体遺棄の容疑で逮捕した。同容疑者は「最初から殺すつもりはなかった」と話し、計画性を否定しているという。
（ 小１男児殺害、母逮捕＝障害と育児「将来を悲観」−公園トイレで首絞める・福岡 ）とする記事を報じている。
なお、捜査本部は薫容疑者の説明に不審な点があったため調べていたが、葬儀が終わった後の２１日、同容疑者が任意の事情聴取に対し、殺害を認めた。同容疑者は「自分の病気で将来を悲観した。子供を殺して自分も死のうとした」と供述。弘輝君の発達障害に悩んでおり、捜査本部は子育てが関係した悩みが原因とみて、詳しい動機の解明を進める。
調べによると、薫容疑者は１８日午後３時２０分ごろ、福岡市西区小戸の小戸公園の障害者用公衆トイレ内で、ひものような物で弘輝君の首を絞め、窒息死させた疑い。
とのこと。
障害があるとされる者が、それ故に殺害の対象とされるのだとすれば、深刻な問題と言わざるを得ないだろう。
障害者スポーツに支援金を パラ五輪の選手ら呼びかけとする記事について
2008年9月22日、北海道新聞は 障害者スポーツを支援する日本パラリンピック募金の街頭募金（日本障害者スポーツ協会主催）が二十一日、東京・銀座で行われ、北京パラリンピックの出場選手と舛添要一厚生労働相らが買い物客らに募金を呼びかけた。
（ 障害者スポーツに支援金を パラ五輪の選手ら呼びかけ ）とする記事を報じている。
また、47NEWSは 2008年9月2１日 競泳で金メダルを獲得した鈴木孝幸選手は「健常者と同じようにトレーニングしていかないと世界で勝てないが、合宿や遠征費用など金銭的な自己負担が大きく、続けるのは大変。活動を通じて現状を知ってもらいたい」と訴えた。
舛添厚労相は「同じスポーツなのに、健常者と障害者で差があってはいけない。財政的な問題はあるが、練習環境を整え、すそ野を広げていきたい」と述べた。
（ パラリンピック選手が募金活動 「負担大きい現状知って」 ）と報じている。
「同じスポーツなのに、健常者と障害者で差があってはいけない。」などと指摘される現実は問題であろう。
障害者支援に募金呼びかけ パラリンピックのメダリスト（ 2008年9月21日 asahi.com ）
パラリンピックのメダリストら、障害者スポーツへの支援訴え（ 2008年9月21日 YOMIURI ONLINE 読売新聞 ）
聴覚障害者の救急用に対応表とする記事について
2008年9月22日、中国新聞は 聴覚障害者と救急隊員の意思疎通をスムーズにするため、益田広域消防本部はイラストを使ってけがの場所や病状を尋ねる専用の対応シートを作製した。これまでのように筆談などに頼らず、より迅速な救急救命活動をする。管轄する益田市と島根県津和野、吉賀町の救急車８台すべてに配備した。
（ 聴覚障害者の救急用に対応表 ）とする記事を報じている。
これまでのように筆談などに頼らず、より迅速な救急救命活動をする。
などとされる問題認識は大切だろう。ところで、この認識はいつ頃芽生えたのだろう、などと思ってしまう。対応シートは50ページで職員が手作りした。各ページに体のイラストと「痛い」「はきそう」「目まいがする」などの症状が書いてあり指さして答えてもらう。「脈を調べます」「点滴をします」など処置の説明をするページもある。
などとされ、これからは障害者に対応した職員、すなわち救急活動に当たった当事者の経験が生かされている事実が伺える。また、シート作製のきっかけは、聴覚障害者を招いて３月に開いた救急隊員の勉強会。ジェスチャーでは処置の意味が十分伝わらず、意思疎通をしないまま患部に触ったり、酸素マスクを着けたりすることが患者を不安にさせていると分かった。絵で処置の説明や問診をしてほしいとの要望もあり、障害者の意見を取り入れながら４カ月掛かりで仕上げた。
などともされ、これからは対象押される問題に係るもう一方の当事者、すなわち対象とされる聴覚障害者の経験に基づく意見が反映されている事実が伺える。
裁判員制度 視聴覚障害者参加へ壁厚くとする記事について
2008年9月21日、神戸新聞は 来年五月に始まる裁判員制度で、兵庫県内の視聴覚障害者が裁判員に選ばれることに不安の声を上げている。手話や点字の通訳は実施されても、ヘルパーの付き添いや公判に必要な通訳士の確保など、課題が棚上げにされているためだ。最高裁は「できる限りの配慮をしたい」とするが、具体的な方策は示されていない。
（ 裁判員制度 視聴覚障害者参加へ壁厚く ）とする記事を報じている。
記事によれば、「法廷にガイドヘルパーの付き添いはあるのでしょうか」。今夏、視覚障害者を対象に、西脇市内で開かれた裁判員制度の勉強会。参加者の男性（４５）が質問した。
とされ、これに対して 神戸地検の検察官は「法廷に入るまでの付き添いは認めるが、審理や評議では裁判官がサポートするので補助は不要」と、最高裁の考え方を説明。男性は「被告の表情など、法廷の様子や証拠書類の内容も重要な判断要素。それをそばで伝えてくれる人がいなければ不安」と漏らした。
などとされている。
高齢・障害の出所者を支援 来年度から更生保護施設とする記事について
2008年9月20日、47NEWSは 法務、厚生労働両省が２００９年度から、刑務所を出ても自立して生活できない高齢者や障害者を更生保護施設で一時預かり、老人ホームなどの福祉施設への入所を支援する方針を決めたことが２０日、分かった。更生保護施設は出所者が就労し社会復帰するのを支援してきたが、就労困難者の「司法」から「福祉」への“橋渡し”という新たな役割を担う。
（ 高齢・障害の出所者を支援 来年度から更生保護施設 ）とする記事を報じている。
法務省によると、刑期を終えても身元引受人がいない出所者は最近年７０００人を超える。０６年は約７２００人で、うち約９００人（入院治療が必要な人を除く）が高齢や障害のため福祉サービスが必要だが、前科があることから、福祉施設が受け入れたがらず、再び窃盗などをして刑務所に戻るケースが多いという。
などとされている。福祉サービスが必要とされる障害者、高齢者に福祉サービスが提供されず、そのことによって犯罪（再犯）におよぶ、とされる問題であろう。
全国に１０１カ所ある更生保護施設のうち、５７施設がこうした出所者を４人ずつ受け入れる。入所期間は約３カ月で、各施設には社会福祉士を配置し、コミュニケーション能力の向上など集団生活に必要な訓練を実施する。
などとされる対策について、十分か否かの議論はあり得るだろうが、ともあれ、第一歩と言うことはできるだろう。
刑務所出所者の就職支援 県内２５社 北陸初の専門組織（ 2008年9月20日 中日新聞 ）
高齢、障害出所者を支援 司法と福祉“橋渡し”へ（ 2008年9月20日 MSN産経ニュース ）
パラリンピック閉幕 北京の街はどう変わった？とする記事について
2008年9月20日、YOMIURI ONLINE （読売新聞）は 障害者スポーツの祭典・北京パラリンピックが９月１７日に閉幕しました。８月８日の五輪開幕から約１か月半にわたった一大スポーツイベントは、これで全て終了です。多くの外国人を受け入れ、沸いた北京の街はどのように変わったのでしょうか。
（ パラリンピック閉幕 北京の街はどう変わった？ ）とする記事を報じている。
まず、環境についてですが、車いすの日本選手からは「日本よりもバリアフリーの環境が整っている」という声が多く聞かれました。しかしこれは選手が移動する非常に狭いエリアだけの話で、一歩街に出ると段差も多く、車いすでの移動は困難です。例えば、７月に開通した地下鉄１０号線には各駅にエレベーターが設置されましたが、普段は電源が入っておらず、駅員さんを呼ばなければなりません。しかも駅員さんはエレベーターの近くにはいません。タクシーも、車いす用の車輌がパラリンピック開幕直前の９月上旬に導入されましたが、数が少なく、街中で見かけることはほとんどありません。
などとする内容からは、いい印象は感じられない。
また、北京では、道幅が広く、また車が歩行者に道を譲ってくれないので、道の真ん中でお年寄りが立ち往生している姿をよく見かけます。私自身もこれまで何度も、強引に突っ込んでくる車にひかれそうになった経験があります。お年寄りや小さな子供が安心して道を渡ることができない北京の街、いわんや車いすの障害者をや、いわんや地方都市をや、というのが現状です。
などとされる内容からは、障害者問題以前という感じさえ否めない。
しかし、パラリンピックの自国開催で、中国では障害者への関心がかつてないほど高まっています。国内では、中国選手が出場する試合を中心に、テレビ、新聞が大々的に報道し、これまで差別の激しかった障害者に対する目も徐々にですが改善されてきています。
などともされている。障害者問題に対する認識もこれから、と言ったところではないだろうか。
深谷の生活保護費不正受給：発端は障害福祉サービス－－第三者委報告書が指摘 ／埼玉とする記事について
2008年9月19日、毎日ｊｐは 深谷の生活保護費不正受給：発端は障害福祉サービス－－第三者委報告書が指摘 ／埼玉
とする記事で 深谷市の生活保護費不正受給事件で、市が事件を許した理由を検証してきた第三者調査委員会（国吉真弘委員長）が１８日、新井家光市長に報告書を提出した。この中で、市が元組員とその妻に対し、約１９００万円の生活保護費とは別に「障害福祉サービス事業」として３８０万円を支給していたことを明らかにした。委員会は「職員たちは問題があると認識していたのに、前任者の仕事を踏襲すればよいという前例主義に陥っていた」と批判した。
と報じている。障害福祉サービス事業は、身体障害者手帳の取得者を対象に、市独自の財源で行う市福祉事務所の事業。報告書は、生活保護費不正事件の発端について、元組員の男は０２年当時、手帳を取得していなかったのに、市がこの事業で生活用具の給付や補助金を交付し、領収書の代筆や押印を始めたことだったと指摘した。
とのこと。
富山の障害者施設で虐待的言動 県が是正指導とする記事について
2008年9月18日、47NEWSは 富山の障害者施設で虐待的言動 県が是正指導
とする記事で 富山県南砺市の重症心身障害者施設「ゆめはぁと」で、３０代の女性職員が利用者に対し、虐待といえる不適切な言動をしていたとして、施設を運営する社会福祉法人「マーシ園」に対し、富山県が是正指導をしていたことが１８日、分かった。
と報じている。県や同園によると、女性職員は、０７年夏ごろから、１０代から４０代の男女３人の利用者に対し、無視をしたり、「一度で言うことが聞けないなら犬と一緒」と言ったりした。眠気を覚ますためと称して霧吹きで水をかけたこともあったという。女性職員は「しつけのつもりだった」と話しているという。
とのこと。
障害者施設の利用者に対する言動が対象とされる事件、言うまでもなく、障害者問題とされるべきであろう。県は「どこまでが虐待かという線引きは難しいが、言葉による心理的虐待やネグレクト（無視）も広く虐待と考えられ、不適切な言動だったので指導した」としている。
などとされる。しかし、対象とされる言動は「虐待」とされるものの定義にかかわらず、人に対するものとして不適切なものであり、問題とされるべきであろう。同園は同日、記者会見し「女性職員の言動を虐待と認識している。おわびします」と話した。
などとされる内容からは、同園が県の指導に基づいて当該職員の言動を虐待と認識するにおよび、ようやく謝罪に至ったかのようにも思えるが、いかがなものか。
障害者施設で虐待行為＝「犬猫と同じ」と女性職員−通所者たたくことも・富山: 時事ドットコム - 2008年9月18日 21時54分
富山県南砺市の社会福祉法人「マーシ園」が運営する障害者施設で、女性職員（３２）が通所者をたたいたり、暴言を吐いたりする虐待行為をしていたことが１８日、明らかになった。「何回言っても分からないのは犬や猫と同じ」といった発言もあったという。
同園は先月２７日に女性職員を自宅待機させ、処分を検討している。所長は同月に辞任した。
心身障害者に「犬や猫と同じ」 富山の施設職員が虐待: asahi.com - 2008年9月18日 20時0分
富山県南砺市にある重症心身障害者らの通園施設「ゆめはぁと」の３０代女性職員が、特定の利用者３人に「何回言っても分からないのは犬や猫と同じ」などと言い、虐待していたことが１８日、分かった。県は施設を運営する社会福祉法人「マーシ園」（箭原健二郎理事長）に、保護者への説明や管理体制整備などを求め、是正・改善指導した。
県障害福祉課によると、虐待を受けたのは１０〜４０代の重症心身障害児（者）３人。女性職員は今年の冬ごろから、利用者の顔に霧吹きで水をかけたり「犬や猫と同じ」「うるさい」などと発言したりしていたという。
この施設は０７年４月に県の委託を受けて開設。現在は１６人が登録、利用しているという。女性職員は自宅謹慎中だという。
南砺市の障害者の通園施設で虐待: KNB WEB - 2008年9月18日 17時13分
南砺市にある障害者の通園施設で、女性職員が施設利用者のうち３人に対して大声や暴言、たたくなどの虐待を行っていたことがわかりました。
中には「何回言ってもわからないのは犬や猫と同じ」という発言もあったということです。
マーシ園「ゆめはぁと」で虐待: KNB WEB - 2008年9月18日 11時26分
南砺市の障害児の通園施設で３０代の女性職員が一部の施設利用者に大声や暴言、さらにはたたくなどの虐待を行っていたことがわかりました。
南砺市谷の社会福祉法人マーシ園の重症心身障害児通園施設「ゆめはぁと」で３０代の女性職員が主に３人の利用者に対して、大声や暴言、無視、たたくなどといった虐待を行っていたことがわかりました。
今回のパラリンピックの特徴は「残健同行」だった。とする記事について
2008年9月18日、中央日報は 第１３回北京パラリンピックが１７日、閉幕した。
とする記事で 第１３回北京パラリンピックが１７日、閉幕した。
とした上で、今回のパラリンピックの特徴は「残健同行」だった。障害者と非障害者がともに作り上げていく祝典という意味だ。これは開幕・閉幕式に明確に現れた。開幕式の場合、６０００人の公演参加者のうち６分の１が障害者だった。閉幕式公演では４０００人が参加し、このうち５分の１が障害者で構成された。
と報じている。
「残健同行」
とされる言葉が気になる。
また、2008年8月29日付の記事、 ＜北京パラリンピック＞「みんなで楽しむ祭典に」
にも、今回のパラリンピックの特徴は「残健同行」。 障害者と健常者が一緒に参加するという意味だ。 これを強調するため開幕式には多数の健常者も参加する。
聖火は２９日から９月６日まで、２つに分かれて１１省の１１都市を通過する。 聖火リレーの区間は１万３１８１キロで、走者は８５０人。 うち２０％は障害者だ。 「残健同行」の精神を表すための人員配分だ。
などとされる。
調べてみると、どうやら 「残健同行」
とは、「残疾人」と「健全人」が「同行」におよぶことらしい。「残疾人」の「残疾」とは障害を意味し、「残疾人」は障害者、「健全人」健常者を意味するようだ。
2008年9月17日、時事ドットコムは 北京パラリンピック、非常な成功＝ＩＰＣ会長〔パラリンピック〕
とする記事を報じている。それによれば、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のクレーブン会長は１７日、北京パラリンピック閉幕に当たって記者会見し、「大会は非常に素晴らしく、非常な成功を収めた」と絶賛した。
とされ、また 同会長は開閉会式や水泳、陸上競技の入場券が完売したことや取材記者、放映時間が歴代最高だったと指摘。大会が中国で大々的に報じられたことに触れ、「障害者への関心が高まった」と語った。また、北京のバリアフリー化努力を評価した。
北京五輪組織委員会の王偉執行副会長も「障害者を尊重するようになったのが大きな遺産」とし、パラリンピックを機に障害者対策が進むことで「彼らの生活水準が向上すると信じる」と述べた。
などとされている。
「障害者への関心が高まった」と語った。また、北京のバリアフリー化努力を評価した。
などとされる事実が何に及ぶのか、それが問題である。
北京パラリンピック（中国語での正式大会名・「第十三届残疾人奥林匹克运动会」・略称「第十三届夏季残奥会」あるいは「2008年夏季残奥会」）は、2008年9月6日から9月17日まで、中華人民共和国の首都北京で開催中の夏季パラリンピック第13回大会。北京オリンピック同様、馬術競技とセーリングの2種目だけはそれぞれ香港、青島で行われる。2005年6月26日に北京五輪組織委員会が発表した大会スローガンは「One World, One Dream（同一个世界 同一个梦想）（ひとつの世界、ひとつの夢）」。スローガンは北京オリンピックと共通。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
聴覚がなくても正しい発音が可能な秘密は？ 研究成果とする記事について
2008年9月16日、AFPBB Newsは 聴覚がなくても正しい発音が可能な秘密は？ 研究成果
とする記事を報じている。それによれば、人間は言語の正しい発音を獲得する上で、耳で聞いた音だけでなく声道などからの神経信号も使っていることを示す研究結果が14日、英科学誌「ネイチャー・ニューロサイエンス（Nature Neuroscience）」（電子版）に発表された。
言葉を発音する際に、口腔や喉の筋肉などの位置や感覚といった情報を使って発音を調整している可能性があるという。新しいスピーチセラピーにつながるのではないかと期待される。
などとされる。
しかし、それが口話主義の台頭に及ぶものであってはあらないだろう。
なお、研究を行ったのは、カナダ・モントリオール（Montreal）のマクギル大学（McGill University）のデービッド・オストリー（David Ostry）氏やサザード・ナジール（Sazzad Nasir）氏らのグループ。
などとされる。
受け入れ病院が不足とする記事について
2008年9月15日、毎日新聞は 心神喪失者医療観察法：受け入れ病院が不足 県内５医療機関、患者増で限界に
とする記事を報じている。それによれば、重大事件を起こし、「心神喪失」などで不起訴や無罪となった人などを入・通院させる心神喪失者医療観察法の対象となる精神科病院の不足が深刻化している。県内では、５カ所の通院医療機関が診療にあたっているが、患者数の増加で手いっぱいの状態だ。県などは協力先の掘り起こしに追われている。
などとされる。
病院の不足が深刻化している
患者数の増加で手いっぱいの状態だ
などとされる内容だけをみると、あたかも医療に関する問題であるかのようである。はたしてそうか。
思うに、それは単に医療に関する問題ではあり得ない。なぜなら、それは前提とされる法律（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律
）の定めに基づいて実施される医療に係る問題に他ならないからである。なお、当該の法律においては、厚生労働大臣は、第四十二条第一項第一号若しくは第二号、第五十一条第一項第二号又は第六十一条第一項第一号の決定を受けた者に対し、その精神障害の特性に応じ、円滑な社会復帰を促進するために必要な医療を行わなければならない。
（法第八十一条第一項）とされており、実施される医療の対象に精神障害が認められることが前提とされている。であるならば、それは一般に精神障害があるとされる人を対象とする法律に基づく医療、その実施に関する問題ではないのだろうか。それはとどのつまり、精神障害があるとされる人に関与する国政上の問題に他ならない。単に 受け入れ病院が不足
とされる事実が問題とされるべきではないだろう。