はじめに、T-file についてをお読みください。
2009年1月7日、毎日ｊｐ - 毎日新聞のニュース・情報サイトは、介助犬同伴で職員採用試験を受験しようとした車椅子の女性（２６）の申し出を兵庫県が拒否した問題で、同県は６日、女性に謝罪するとともに、今後は同伴を受け入れると伝えた。介助犬に関する新たなマニュアルを作成し職員への周知徹底を図る方針も明らかにした。
（2009年1月7日、｢兵庫県採用試験・介助犬同伴拒否：県が謝罪｣）と報じている。なお、県の障害福祉局長や人事委員会職員課長らが「日本介助犬使用者の会」会長の木村佳友さん（４８）宅（同県宝塚市）を訪れ、木村さんや女性と面談した。木村さんによると、局長らは「このような件が発生し、申し訳ない」と謝罪。今後は介助犬同伴で他の受験者と同室で受験することを基本とし、他の受験者から犬アレルギーなどの申し出があった場合は、別室受験などで対応するとした。
などとも。
2009年1月7日、asahi.com ：朝日新聞社の速報ニュースサイトは、マイタウン千葉 - 朝日新聞地域情報として、東金市保育園児遺体遺棄事件に関し、容疑者への取り調べの可視化などを求める要望書を６日、東金署と千葉地検に提出した。
（｢障害者の保護者らが取り調べで要望｣）と報じている。要望書を提出したのは県手をつなぐ育成会、県自閉症協会、千葉市手をつなぐ育成会の３団体。県育成会の田上昌宏会長によると、（１）知的障害者の特性に配慮して「はい」「いいえ」で答えられるような一問一答形式の質問は行わない（２）取り調べの全過程について、録画・録音による措置をとる——を要望したという。
とされ、なお、田上会長は「知的障害者は質問の仕方によって、証言が揺れ動く。真実を明らかにするためにも適切な方法での取り調べをお願いしたい」と話した。
などともされている。
東京新聞 (TOKYO Web)は、記者会見した手をつなぐ育成会の田上昌宏会長（６８）は「知的障害者は質問の仕方一つで答えが変わることがある。こういう特性に配慮して事実を明らかにしてほしい」と述べた。
（2009年1月7日、｢勝木容疑者へ配慮を 知的障害者関連の３団体｣）と報じている。
毎日ｊｐ - 毎日新聞のニュース・情報サイトは、千葉の地域情報 - 毎日ｊｐとして、３団体は、県手をつなぐ育成会（田上昌宏会長）、県自閉症協会（大屋滋会長）、千葉市手をつなぐ育成会（久保田美也子会長）。「知的障害者は質問の意味を取り違えたり、誘導されたり、本人が意識しないまま迎合する可能性がある」として、事実を明らかにするために、取り調べは一問一答とする▽「はい」「いいえ」で答えられるような質問をしない▽全過程を録画、録音する－－などを求めた。
（2009年1月7日、｢東金の５歳園児遺棄：障害に配慮した調べを 保護者の会など警察と検察に要望｣）とし、県庁で記者会見した田上会長は「勝木容疑者の供述は揺れ動いており、知的障害者の特性が表れている。捜査当局には真実に近づく努力を求めたい」と話した。
などと報じている。
47 NEWSは、３団体は、主に知的障害者の保護者が所属する「千葉県手をつなぐ育成会」（千葉市）や「千葉県自閉症協会」（同）など。要望書では「知的障害者は質問の意味を取り違えたり、質問する側の誘導を受けやすかったり、本人が意識しないままに迎合が生じる」と指摘。「はい」か「いいえ」で答えるような質問をせず、容疑者が自由に説明できるようにすることも求めた。
（女児殺害で「知的障害に配慮を」 千葉地検などに申し入れ）と報じている。なお、同様の要望を勝木容疑者の弁護団や千葉県弁護士会もしている。
/ また千葉簡裁は６日、勝木容疑者について、千葉地検の請求通り１０日間の拘置延長を認める決定をした。新たな拘置期限は１６日。
とのこと。
2009年1月4日、北海道新聞 The Hokkaido Shimbun Pressは、民間企業の障害者雇用率に関し、政府は「福祉から雇用へ」を掲げ、障害者の雇用率を二〇一三年度までに六十四万人にする計画を進めています。しかし、民間企業の障害者の雇用率は〇八年で１．５９％とやや改善してきているものの、法定雇用率（１．８％）を下回ったままです。法定雇用率を達成した企業割合も５０％を下回っています。批判の多い障害者自立支援法の見直しを含め、福祉と雇用の連携も課題です。
（｢民間企業の障害者雇用率 「法定」達成は５０％以下｣）と報じている。なお、障害者自立支援法に関しては、就労が十分でない障害者が多数いる中、自己負担が重すぎるなど、自立支援法の見直しを求める意見は強くあります。負担面では、法律通り受益に応じた負担を基本にするのか、能力に応じた負担とするのか、再考する必要もありそうです。特に「福祉的就労の場」での利用料の撤廃を含め、どのようにするのかは重要課題です。
などともされている。
2009年1月1日、47 NEWSは、出産事故で脳性まひの赤ちゃんが生まれた場合、医師や助産師らに過失がなくても、患者側が総額３０００万円の補償金を受け取れる「無過失補償制度」が１日からスタートした。医療行為に関連する無過失補償としては国内初の制度。今後、脳性まひ以外に対象を拡大することを検討する際のモデルケースとなるため、成果が注目されている。
（産科無過失補償制度が１日開始 脳性まひに総額３千万円）と報じている。なお、補償の対象となるのはお産で脳性まひになり、身体障害者等級が１－２級相当と診断された赤ちゃん。出生体重が２０００グラム以上で妊娠３３週以上が条件だが、これを満たさなくとも２８週以上の場合は、個別審査で補償の対象になることもある。先天性の障害は対象外。
とのこと。また、医療機関側が保険会社に年間約３００億円の保険料を支払い、補償金の支払いは１５０億－２４０億円が見込まれる。残額の６０億－１５０億円から経費を差し引いた余剰金の使途は未定という。
などとも。
2008年12月31日、YOMIURI ONLINE （読売新聞）は、医療と介護に関するニュースとして、出産時の医療事故で脳性まひになった子どもに、医師の過失がなくても総額３０００万円を支給する「産科医療補償制度」が１月１日から始まる。
、医師の過失の立証が困難で、訴訟が長期化しやすい出産時の事故について、早期解決と被害者救済を図るのが目的。訴訟件数が減れば、産科医不足対策にもつながると期待されている。
（出産事故１月１日から補償 重度脳性まひに３０００万円）などと報じている。なお、制度は厚生労働省の外郭団体・日本医療機能評価機構が損害保険会社６社と契約して運営。１月１日以降に生まれ、通常の妊娠・出産にもかかわらず、重度の脳性まひとなった子ども（推計で年５００〜８００人程度）に、一時金６００万円と２０歳まで毎年１２０万円の分割金を支給する。
、同時に、同機構に設置される第三者委員会が個々の事故原因を分析。産科医療の質の向上も目指す。
などとも。